【ミャンマー】投資申請の情報公開が不十分、MICに批判[経済](2019/07/08)

ミャンマーで、投資認可を申請した事業者などに関する情報公開が不十分だとして、ミャンマー投資委員会(MIC)に対する批判が出ている。同国の投資法の細則では、申請内容の概略を認可前に公開すると規定しており、法令違反との指摘もある。ミャンマー・タイムズ(電子版)が4日伝えた。

MICは、500万米ドル(約5億4,000万円)もしくは60億チャット(約4億3,200万円)以上の投資案件や、戦略的な分野への案件などについて認可権限を持つ。2017年4月に本格運用が始まった新投資法は、細則で、MICは認可申請の概要を「受付から10営業日以内に公開せねばならない」と規定している。公開する項目は◇投資家情報◇予定地◇事業内容◇投資額◇投資スケジュール◇雇用者数や輸出額の見込み――など。

ミャンマー・タイムズの調査では、認可前に全く情報が公開されなかった案件が確認された。事前に公開された案件でも、必要項目が欠けていたり、手書きの申請書をスキャンしてホームページにアップロードしているため、インターネットを使った検索に不向きなケースが散見された。

情報公開のないままMIC主導で投資手続きが進むことに、州・管区の政府・議会からは不満が出ている。また、環境に影響を与える案件が地元住民に知らされないまま認可されるリスクもある。

ミャンマー企業の社会的責任(CSR)促進を目指す団体「責任ある事業のためのミャンマー・センター(MCRB)」のヴィッキー・ボウマン所長は、認可前の情報公開の徹底とともに、「申請書のフォーマットを電子化して、検索しやすくすべきだ。環境や社会に与える影響に関する項目も追加したほうがよい」と主張している。

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