【フィリピン】内国歳入庁、オンラインカジノへの徴税開始［経済］（2019/07/03）

フィリピンのドミンゲス財務相は１日、内国歳入庁（ＢＩＲ）が、オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の雇用する外国人労働者から徴税すると明らかにした。徴税は今月から開始する。２日付ビジネスワールドなどが伝えた。

ドミンゲス氏は、同国には税金未納の外国人労働者が約10万人おり、1カ月当たり約20億ペソ（約42億円）の税収を見込んでいると述べた。年間では240億ペソとなる。同国での就労には、納税者識別番号（ＴＩＮ）の取得義務があることも強調した。

財務省、内国歳入庁（ＢＩＲ）、労働雇用省など省庁横断の作業部会はこれまで、公営賭博会社フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング（Ｐａｇｃｏｒ）からＰＯＧＯ205社中126社の従業員に関する情報を受け取っている。

タスクフォースが作成したＰＯＧＯで働く外国人のリストによると、労働許可（短期含む）を取得している外国人は約13万8,000人。平均月収は1,500米ドル(約16万円)で、総所得の25％の徴税から、年間320億ペソを徴収できると推定している。