【インド】スマートメーター３億台の導入、政府が検討［公益］（2019/07/01）

インド政府は、住宅や事業所などで計３億台のスマートメーター（次世代電力計）を導入することを検討している。配電事業者を中心とした電力業界の業績改善に向けた取り組みの一環。配電部門は、盗電や料金の徴収体制の不備で収入の20％近くを失っているとされる。関係者の話としてブルームバーグが６月28日に伝えた。

政府は、スマートメーターの導入を電力使用の適正監視、さらには配電部門の事業効率の改善につなげたい考えだ。

関係者らによると、スマートメーターの大規模な導入に向け、電力省は既にメーカー側との協議に入っている。想定価格は１台2,000ルピー（約3,100円）前後で、一部は補助金で賄われる方向だ。実際の導入は３年がかりで行われる。

配電部門の脆弱（ぜいじゃく）さは、停電の頻発にもつながっている。電力の安定供給に向けて、政府は盗電防止用の絶縁電線や太陽光発電式のかんがい用ポンプの導入といった施策も進めている。