【ミャンマー】タイ系が太陽光発電所、国内初の商業運転[公益](2019/07/01)

ミャンマー中部マグウェー管区で6月27日、タイ系企業が建設していた太陽光発電所の第1期が稼働し、全国送電網(ナショナルグリッド)に4万キロワット(kW)の供給を開始した。太陽光発電所の商業運転は、ミャンマーで初めて。政府によると、第4期までの計画が順調に進めば、21万世帯が新たに電力の供給を受けられる見通し。ミャンマーの再生可能エネルギーの本格導入に向けた弾みになることが期待される。

新たな太陽光発電所は、マグウェー管区ミンブーに位置し、BOT(建設・運営・譲渡)方式で、タイ系の再生可能エネルギー企業グリーン・アース・パワー(GEP)(ミャンマー)が整備する。2018年2月に第1期を着工していた。

政府によると、開発は4期に分けて進められており、第1~3期では4万kWの設備を1基ずつ、第4期で5万kWの設備1基を建設する計画。最終的な総出力は17万kWとなり、年間3億5,000万kWh(キロワット時)の電力量を約21万世帯に供給する見通しだ。

地元紙によると、同日開催された式典に参加したアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、太陽光発電について、「発電量が天候に左右される、広大な用地が必要になる、発電コストが高いなどの欠点がある一方、メンテナンスコストが安価で建設期間が短い、環境に優しく、技術開発力の向上につながるといった利点がある」と述べ、今後も太陽光による発電を推進する意向を示した。

ミャンマーの電化率(全国送電網に接続する世帯の割合)は現在5割に満たないが、政府は2030年までに100%達成を目指す。現在、6割を占める水力発電に加え、発電容量の大きいガス火力や再生可能エネルギーによる発電を増やしたい考え。発電投資を呼び込むため、7月からは5年ぶりの電気料金引き上げに踏み切った。

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