【ミャンマー】タイ系が太陽光発電所、国内初の商業運転［公益］（2019/07/01）

ミャンマー中部マグウェー管区で６月27日、タイ系企業が建設していた太陽光発電所の第１期が稼働し、全国送電網（ナショナルグリッド）に４万キロワット（ｋＷ）の供給を開始した。太陽光発電所の商業運転は、ミャンマーで初めて。政府によると、第４期までの計画が順調に進めば、21万世帯が新たに電力の供給を受けられる見通し。ミャンマーの再生可能エネルギーの本格導入に向けた弾みになることが期待される。

新たな太陽光発電所は、マグウェー管区ミンブーに位置し、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で、タイ系の再生可能エネルギー企業グリーン・アース・パワー（ＧＥＰ）（ミャンマー）が整備する。2018年２月に第１期を着工していた。

政府によると、開発は４期に分けて進められており、第１～３期では４万ｋＷの設備を１基ずつ、第４期で５万ｋＷの設備１基を建設する計画。最終的な総出力は17万ｋＷとなり、年間３億5,000万ｋＷｈ（キロワット時）の電力量を約21万世帯に供給する見通しだ。

地元紙によると、同日開催された式典に参加したアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、太陽光発電について、「発電量が天候に左右される、広大な用地が必要になる、発電コストが高いなどの欠点がある一方、メンテナンスコストが安価で建設期間が短い、環境に優しく、技術開発力の向上につながるといった利点がある」と述べ、今後も太陽光による発電を推進する意向を示した。

ミャンマーの電化率（全国送電網に接続する世帯の割合）は現在５割に満たないが、政府は2030年までに100％達成を目指す。現在、６割を占める水力発電に加え、発電容量の大きいガス火力や再生可能エネルギーによる発電を増やしたい考え。発電投資を呼び込むため、７月からは５年ぶりの電気料金引き上げに踏み切った。