【香港】デモのイノベ影響を懸念、科技園主席［経済］（2019/06/28）

香港政府系ハイテク産業団地を運営・管理する香港科技園公司（ホンコン・サイエンス＆テクノロジー・パークス・コーポレーション＝ＨＫＳＴＰ）の査毅超（サニー・チャイ）董事局主席は26日、香港で発生している大規模デモについて、イノベーションの振興と再工業化の政策に与える影響を懸念していると明らかにした。ここ数年の政策の進展を「黄金期」と評価しているが、社会の混乱がスタートアップ企業などに動揺を与える恐れがあると述べた。27日付星島日報が伝えた。

査主席は、大規模デモなどがイノベーション関連のプロジェクトに直接影響を与えている状況は現時点で確認できないが、デモが続くようであれば、社会的な雰囲気はさらに悪化する可能性があるとコメント。イノベーションは、協調と法治の下で発展させることが最良だとした上で、「若者やスタートアップ企業、海外のパートナーのマインドに影響が及ばないことを望んでいる」と述べた。

工業分野に30年にわたり身を置いてきた査主席は、現在の香港のイノベーション推進について「黄金期」にあると評価。政府の後押しもあって、今後の見通しは良好だとの見解を示した。

ＨＫＳＴＰが運営・管理している香港科学園（サイエンスパーク）では、100億HKドル（約1,382億円）を投じてヘルスケアと、人工知能（ＡＩ）およびロボット技術に関する２つのイノベーションプラットフォーム構築を進めている。世界のトップレベルの大学や研究機関による香港での合弁事業に向けて、今年下半期（７～12月）の設立を目指しているが、査主席によると、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターや実験室の設置申請は目標の５倍多く受け取っているという。