【インド】タタIT、日本の合弁への出資比率引き上げ[IT](2019/06/26)

インドのITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は24日、三菱商事との合弁である日本法人、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS、東京都港区)への出資比率を引き上げると発表した。順調に拡大する日本事業の戦略強化が目的。TCSの出資比率は51%から66%に上昇する。

日本TCSの現在の持ち分比率はTCSの全額出資子会社が51%、三菱商事が49%。今回TCS側が三菱商事の持ち分15%を35億円で買い取ることで、出資比率はTCSが66%、三菱商事が34%へと変わる。運営・管理体制は変更しない。

日本TCSは2014年7月の設立で、日本企業に向けてITサービスを提供している。過去2年間の売上高は、2桁成長を達成したという。

TCSは15年にインド西部プネに「日本企業専用デリバリーセンター(JDC)」を設立し、ソリューションの日本市場向けのカスタマイズや日本語による顧客サポートを提供。18年には東京で、顧客企業と共同で新規事業や新技術の実験を行う拠点「TCSペース・ポート」を開設するなど、日本市場に特化した投資を積極的に行っている。

日本TCSのアムル・ラクシュミナラヤナン社長は「出資引き上げは、日本の顧客企業に対するコミットメントの表れ。顧客企業が変革を遂げる上で、当社がより大きな役割を担える日が来るのを心待ちにしている」とコメントした。

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