【中国】スパコン大手の中科曙光、米の制裁に反発［ＩＴ］（2019/06/28）

中国スーパーコンピューター大手の曙光信息産業（中科曙光）は26日、米商務省の産業安全保障局（ＢＩＳ）が24日付で同社を米国製品輸出や米国技術の移転などに米当局の許可が必要になる「エンティティーリスト（ＥＬ）」に加えたことに対し、「非常に驚いており、極めて遺憾」との声明を発表した。声明は、ＢＩＳの決定を「事実に基づいておらず、各方面の利益に合致しない」と批判している。ネットメディアの澎湃新聞が伝えた。

ＢＩＳは今回、「米国の安全保障、外交の利益に反する」との理由で、中科曙光を含む中国企業５社をＥＬに加えた。同社は、ＥＬ入りによって米国の技術を利用した部品、ソフトウエア、サービスの利用が大きな制約を受けるほか、提携先の米国企業との正常な事業契約の履行、サプライチェーン（供給網）も深刻な打撃を受けるとの認識を示した。同社はＢＩＳと積極的な意思疎通を実施し、対話を通じてＢＩＳ側の理解を深めさせ、ＥＬ入りの影響拡大を食い止めたい考えを示した。

中科曙光は中国政府系研究機関、中国科学院系のスパコンメーカー。米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と合弁事業を展開している天津海光先進技術投資の筆頭株主でもある。天津海光も今回、同時にＥＬ入りした。