【台湾】海上工事の業界団体、「七休一」例外化要求[公益](2019/06/25)

洋上風力発電の海上工事を手掛ける企業で作る業界団体、台湾離岸風機基礎・海事工程協会は近く、経済部(経済産業省)に対し、連続勤務日数の上限を6日間とする「七休一」規定の例外措置を適用するよう求める計画だ。海事工事の納期への影響を避ける狙い。

24日付工商時報などによると、台湾の風力発電業者は労働基準法(労基法)に則り、七休一を導入しているが、海上での作業は連続10日を超えることも少なくない。ただ、これまでは洋上風力発電企業が個別に法改正を求めてきたことから、経済部能源局(エネルギー局)は海事工程協会に対し、各社の意見をまとめて経済部経由で労働部(労働省)に申請するよう求めた。

■海上工事従事船、9割が外国籍

一方で、洋上風力発電の海上工事に従事する船舶の9割が外国籍であることも分かった。台湾政府は風力発電所の内製化を推進しているが、プロジェクトの進行スピードが早すぎるために、内製化が追い付いていない現状が浮き彫りになった。

高雄市海事工程商業同業公会によると、台湾近海で洋上風力発電の海上工事に従事する台湾籍の船舶は3、4隻にとどまっており、いずれもコア技術分野には参画できない運搬船という。

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