【マレーシア】マレーシア航空、来月までに政府方針が決定[運輸](2019/06/04)

マレーシア航空の今後の方針が、来月までに決定される見通しだ。エッジ・ファイナンシャル・デーリー(電子版)が3日に伝えた。

マレーシア航空の親会社である政府系投資会社カザナ・ナショナルは今月末または来月に開催する取締役会で、同航空の新たな事業再生計画の遂行に関する可否を決める予定。マレーシア航空のイズハム・イスマイル最高経営責任者(CEO)は2日、現行の5カ年事業計画が今年に期限を迎えることから、昨年11月から新たな方向性を盛り込んだ長期計画の策定を進めてきたと説明。カザナの判断が下されるまで詳細は公表できないとしながらも、「個人的には清算に反対している」との見解を表明した。

カザナの取締役会を主宰するマハティール首相は3月、マレーシア航空の今後について、「清算、売却、再建のいずれかの方向性を検討している」と明かしたが、イズハムCEOは「1万3,500人の従業員や取引先、機材リース会社などへの影響を考慮すれば、会社の清算は正しい方向性と思えない」と指摘。さらに「株式の一部売却は歓迎するが、全株放出は実質的な清算と同じ」と述べ、「新たな事業計画が競争力を強化し、再建に弾みを付ける内容になるよう望みたい」との意向を示した。

他社との提携に関しては、「現時点で旅客業務にとどまらず、地上支援、貨物取扱、ケータリングなど幅広い分野で多くの企業と協議を進めている」とコメント。先月27日に日本航空(JAL)と2020年までの共同事業開始を視野に入れた覚書を締結したことに言及し、同業他社との関係強化をさらに推進していきたいとしている。

■経営環境の厳しさは継続

イズハムCEOは今年の事業環境について、「引き続き厳しい一年になる」との見方を示した。具体的には「需要を1.8倍上回る国内市場の供給過剰状況、燃料価格と外国為替市場の変動などが経営に影響を与える可能性が高い」と説明している。

短期間に2回の墜落事故を起こしたボーイング737MAX8旅客機25機の購入計画(約115億2,000万リンギ規模)については、ボーイングと「踏み込んだ協議を続けている段階」としている。

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