【インド】国営資源、半年内に海外リチウム権益取得へ［資源］（2019/06/03）

インドの国営銅山開発企業ヒンドゥスタン・コッパー（ＨＣＬ）は、ミネラル・エクスプロレーション（ＭＥＣＬ）とナショナル・アルミニウム（ＮＡＬＣＯ）の国営２社との共同出資会社を通じ、海外で６カ月以内にリチウム権益を取得する見通しだ。ＨＣＬのサントシュ・シャルマ会長兼社長の話として、ビジネス・ライン（電子版）が５月30日に伝えた。

共同出資会社はカニジ・ビデシュ・インディア（ＫＡＢＩＬ）と呼ばれ、海外で権益取得の可能性を探っている。具体的には、チリとペルー、ボリビアの南米３カ国に言及している。ＫＡＢＩＬへの出資比率は、ＨＣＬとＭＥＣＬが各33％、ＮＡＬＣＯが34％。

シャルマ氏はまた、本年度（2019年４月～20年３月）は既存鉱山の生産能力の増強や閉鎖した鉱山の操業再開、鉱業権の新規取得に60億ルピー（約94億円）を投資すると明らかにした。操業の再開が見込まれる鉱山は東部ジャルカンド州のラカとケンダディなどで、投資額を120億ルピーに引き上げる可能性があるという。

ＨＣＬの本年度の生産目標は515万トン。売上高は200億ルピーを目指す。