【ミャンマー】贈賄なければ政府機関との取引は困難＝調査［政治］（2019/05/27）

ミャンマーの汚職防止委員会（ＡＣＣ）が実施したアンケート調査で、回答者の９割が、政府職員に贈賄しない限り、政府機関と取引することは難しいと感じていることが分かった。ミャンマー・タイムズ（電子版）が23日伝えた。

ＡＣＣのアウン・チー委員長は「政府省庁には組織全体に汚職体質が根付き、国の発展を妨げている。根絶には長期的・持続的な取り組みが必要」との考えを示した。

調査では、賄賂が最も横行している機関として、警察、裁判所、地方自治体、移民・人口局、土地登記局、旅券局、一般行政局（ＧＡＤ）、道路交通管理局（ＲＴＡＤ）、国内歳入局（ＩＲＤ）、関税局、教育省、保健・スポーツ省、電力・エネルギー局、森林局、畜産・漁業局、建設省、資源・環境保護省――が挙がった。

汚職が横行する理由としては、個人の強欲のほか、公務員の低賃金と法の軽視が指摘された。

ＡＣＣには2018年に１万件以上の苦情が寄せられた。最大都市ヤンゴン、第２の都市マンダレー、中部のエヤワディ管区とバゴー管区からの苦情が多いという。

昨年寄せられた苦情のうち、調査に至ったのは、わずか46件。アウン・チー委員長は「苦情処理の人材、能力、技術、経験など全てが不足しており、年間46件が限界」と述べた。