【韓国】産業銀、日本Ｍ＆Ａセンターと業務提携［金融］（2019/04/30）

韓国の政府系銀行、産業銀行は28日、中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介を手掛ける日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区）と業務提携を結んだと発表した。

日本の中小企業の間では、経営者の高齢化と後継者難から事業売却ニーズが高まっている。産業銀行は同センターから売却を希望する日本の中小企業のリストの提供を受けて、日本進出を検討している韓国の中小企業に紹介する。同行の広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「日本には技術力に優れた中小企業が多い。外資に会社を売却することに対する抵抗感も弱まっているようだ」と説明した。

韓国国内でも、事業承継ニーズの拡大から、中小企業やベンチャー企業のＭ＆Ａ案件が急増している。Ｍ＆Ａ仲介大手の韓国Ｍ＆Ａ取引所によると、2018年は上場・非上場合わせて計833社がＭ＆Ａを推進した。17年比で199社増えた。