【ミャンマー】日本政府、航空機用レーダーなど33億円支援［経済］（2019/04/12）

日本政府は10日、ミャンマー政府に対して、約33億円の無償資金協力を実施すると発表した。最大都市ヤンゴンのヤンゴン国際空港など３空港でのレーダー設置などを通じて航空機監視システムを改良するほか、北西部チン州や中部エヤワディ管区の貧困地域でインフラ整備を支援する。

丸山市郎駐ミャンマー大使とセ・アウン計画・財務副大臣が同日、首都ネピドーで２件の無償資金協力に関する交換公文に署名した。うち航空機監視システムの改良計画には、28億2,800万円を供与する。ヤンゴン国際空港とミャンマー第２の都市マンダレーにあるマンダレー国際空港に空港監視レーダーを、ネピドーにあるネピドー国際空港に航空路監視レーダーを設置する。また各レーダーをヤンゴン航空交通管制センターに接続して航空機監視機能を強化する。

今回の支援により、ヤンゴン国際空港とマンダレー国際空港のレーダー管制による離着陸管制は、0％から100％に向上する。ネピドー国際空港周辺の約4.5キロメートル未満の上空監視能力も、0％から100％に向上し、３空港周辺の航空機運航の安全性向上などが期待される。

チン州とエヤワディ管区では、農業機械と道路維持管理のための機材を整備する。供与額は４億4,400万円。支援を通して、チン州で農地が約200エーカー（約81ヘクタール）増える。また、両対象地域で農業の機械化が可能となる農地が、288エーカーから約7,200エーカーに増加する見込みだ。