【フィリピン】産休延長法でコスト拡大懸念、企業調査［経済］（2019/04/16）

フィリピン雇用者連合（ＥＣＯＰ）は、２月に成立した産休延長法に対する企業調査の最終集計結果をこのほど発表した。回答企業の５割が同法に賛成すると答えたものの、コスト拡大を懸念する声も出た。

調査は３月11～31日に実施し、118社から回答を得た。従業員数別の割合は、200人以上が55％、100～199人が20％、10～99人が22％、１～９人が３％だった。

産休延長法を支持するかどうかを聞いたところ、「はい」が50％（59社）、「いいえ」が32％（38社）、「どちらでもない」が18％（21社）だった。「女性の採用に影響するか」との質問には、「はい」が31％（36社）、「いいえ」が69％（82社）となった。

女性の採用に影響すると答えた企業は、◇産休が長引くことで業務と事業計画を阻害する◇代替要員の確保も含め、人件費が高くなる◇産休で従業員が会社を長く離れることで、生産性が低下する◇女性が多く働く産業の中小企業への影響が大きい――などの理由を挙げた。

産休延長法により、基本的な産休期間は従来の60日間から105日に延長された。