【インドネシア】デジタル化で銀行の支店、人員縮小進む［金融］（2019/04/05）

インドネシアの銀行業界は、デジタル化の推進で支店網の縮小と人員削減が進んでいる。２日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

国営バンクネガラインドネシア（ＢＮＩ）によると、同行の従業員数は2017年に２万7,803人だったが、18年は２万7,224人と2.4％減少した。ＢＮＩは窓口係を営業に回すなど付加価値を生む職種へ配置転換しており、対象となった行員は６割近くに上る。

バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）、バンク・マンディリ（マンディリ銀）、バンク・タブンガン・ヌガラ（ＢＴＮ）の国営３行は逆に従業員数が増えているが、デジタル化に対応するためＩＴに強い人材やアドバイザリー業務ができる人材を採用している。

シンガポール系の民間銀行、ＯＣＢＣ・ＮＩＳＰの従業員数は16年に6,796人、17年に6,477人、18年は6,075人と毎年減少している。削減の対象は事務員が主だ。また、支店についても昨年30店舗を閉鎖、今年はジャカルタ首都圏などで９店舗をさらに閉鎖する予定だ。

民間最大手銀行バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）は、新支店を最大でも20店舗しかオープンせず、その大半は小規模店とする。

シンガポール系バンクＤＢＳインドネシアは、サービスの全面デジタル化を促進するため、従業員に対してデジタルスキルの研修を実施する。これ以上支店を増やすことはないとしている。