【シンガポール】デリバティブ取引所の相互承認、米と合意[金融](2019/03/15)

シンガポール金融管理庁(MAS)と米商品先物取引委員会(CFTC)は13日、双方の一部のデリバティブ(金融派生商品)取引所を相互承認することで合意したと発表した。これにより、どちらかの国で認可されている取引所は、相手国で認可手続きなしで活動できるようになる。

主要20カ国・地域(G20)は2009年のピッツバーグ首脳会談(サミット)で、店頭デリバティブ市場の改革を決定。標準化された全ての店頭デリバティブ契約は、取引所や電子取引プラットフォームで取引し、中央清算機関を通じて決済するなどの方針を打ち出した。

米国はG20に加わっているため、この合意に基づいた規制を実施しているが、シンガポールは独自に改革を進め、国内の関連規制が同等と認定される必要がある。その一環としてMASは18年2月、店頭デリバティブ取引の新たな規制案を発表。G20の改革に沿って、主要な金利スワップ取引を組織的市場(取引所または中央清算機関)を通じて行うよう義務付けた。

CFTCは今回、こうしたシンガポールの取り組みを評価し、デリバティブ取引所の相互承認に踏み切った。

MASは先月、欧州連合(EU)の欧州委員会と同様の相互承認に向けた手続きに着手することで合意していた。

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