【ミャンマー】ヤンゴン新都市、77社が関心表明を提出［経済］（2019/03/11）

ミャンマー最大都市ヤンゴンで新都市開発を担うヤンゴン管区政府の全額出資会社「ニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（ＮＹＤＣ）」は８日、第１期で整備するインフラ６案件に対して、45企業・コンソーシアム（企業連合）から合計77件の関心表明書（ＥＯＩ）が寄せられたと公表した。

案件ごとのＥＯＩの数は、◇送配電（20件）◇公共交通システム（７件）◇インターネット環境（13件）◇廃棄物処理施設（15件）◇天然ガスの供給（14件）◇コンベンションセンター（会議施設、８件）――となる。

国・地域別では、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、スリランカ、インド、香港、中国、日本、韓国、イタリア、フィンランドが含まれた。また、４社がＥＰＣ（設計・調達・建設）方式での事業請負への関心を示しているという。

今後の審査で、最終選考に残った企業・コンソーシアムが事業の詳細協議に進む。

ヤンゴン新都市開発計画では、ヤンゴン西部の未開発地に、住宅地、工業団地、発電所などを整備する。第１期は２万エーカー（約80平方キロメートル）で、開発コストは15億米ドル（約1,623億6,100万円）を見込む。開発途上国への低利融資を行う国際機関などの支援を受けず、外国直接投資（ＦＤＩ）の流入を促して開発を進めるとしている。