【韓国】ユジン超低温が大型倉庫、日本技術を採用［運輸］（2019/03/11）

韓国・ユジングループ傘下で食品の冷凍・冷蔵物流を手掛けるユジン超低温がこのほど、ソウル近郊の平沢市（京畿道）に物流センターを立ち上げた。投資額は計3,000億ウォン（約297億円）。日本企業の技術などが多く採用された。

平沢市の梧城産業団地内にある約９万2,000平方メートルの敷地に冷凍、冷蔵、定温倉庫３棟を建設した。生鮮食品の鮮度を維持するため、産地から販売店まで低温のまま配送するコールドチェーン（低温物流）の拠点とする考えだ。

物流センターには、東京ガスから技術協力を受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）の冷熱を冷蔵倉庫の冷却熱源に利用した。気化した天然ガスはその主成分のメタンを水素に変換し、燃料電池の燃料として発電に利用する。さらに太陽光発電設備やエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）も採用。これにより、電力コストは従来の倉庫より20～30％削減できる上、温室効果ガスの排出量を低減できるクリーンな発電システムを実現した。同社によると、こうした複合・融合エネルギーを利用した施設は世界で初めてだ。

ユジン超低温の関係者は「倉庫向けの設備や装置も、日本企業から技術提供を受けた製品が多い」と話す。５日の完成式に合わせて、日本企業との商談も進めた。カネセイ水産（静岡県焼津市）のネギトロ加工設備の導入や、鈴勝（同県焼津市）の蒲焼き調味料の製造なども検討しているという。

ユジン超低温は米国の投資会社Belstar（84％、270億ウォン）とユジングループ（16％、50億ウォン）との合弁で2014年３月に設立した。今回の投資規模は、ここ５年間の京畿道内での外国企業の投資の中で最大規模。物流センターの完成で600人以上の新規雇用の創出が期待できるという。

ユジン超低温は５日に物流センターの完成式を開いた。同日に実施された商談には静岡県ソウル事務所も参加。県内企業の後方支援を行った。（同県提供）