【日本】2030年に新車の半分「商用車」に、ＰｗＣ［車両］（2019/02/25）

ＰｗＣジャパングループは22日、「商用車がけん引する将来の自動車業界動向」と題するレポートを発表した。他人と共同利用する「カーシェア」や「ライドシェア」用の乗用車は「商用車」と位置づけられると指摘。新車販売全体に占める商用車（トラック・バス）の割合は、従来の乗用車カテゴリーから新たに移行する分を含めると2030年には52％に達し、17年の27％からほぼ倍増するとの予測を示した。

同レポートは、従来の商用車販売も、30年には17年比で29％増加すると予測した。これに従来は乗用車に分類されていた「新・商用車」が加わることで、シェアが大きく変動する。一方、シェアリングをしない従来の乗用車販売は13％減少するという。

ＰｗＣコンサルティング合同会社の自動車・商用車サービスリーダー、早瀬慶氏は「乗用車が所有から共有へと変われば、売り方やアフターサポートも変わる」と指摘した。従来の乗用車は「個人客向けに週末に販売。故障の修理も１週間後にできていればよい」という前提だったが、シェアリング向け乗用車は「事業者に平日に売り、故障が起きれば稼働を高めるために即修理」が必要で、商用車と同じビジネスモデルになると述べた。

早瀬氏によれば、商用車には、荷物の小口輸送に使われる電動三輪車のような次世代モビリティーも含まれるようになる。消費者は物流業者に対して「荷物を家のドアのそばまで」「30分以内で配達を」など、ますます「わがまま化」すると指摘。もはや「ラスト１マイル」（１マイル＝1.6キロ）ではなく「ラスト１インチ」（１インチ＝2.54センチ）を考える必要がある、と付言した。