【ミャンマー】ヤンゴン外環道、東区間で円借款活用を検討［運輸］（2019/02/21）

ミャンマー政府が、最大都市を抱えるヤンゴン管区で計画しているヤンゴン外環状道路について、同道路の東側区間を円借款を活用して建設するため検討を進めていることが20日分かった。政府は、同区間について2021年初頭の着工を目指しているもようだ。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、昨年５月から円借款での事業化に向けた協力準備調査を進め、建設省と協議を重ねている。イレブン電子版によれば、道路局のキー・ゾー・ミン副局長が18日、同道路の環境影響評価を行う会議で21年初頭の着工目標を明らかにした。ただしＪＩＣＡ担当者によれば、着工時期についてＪＩＣＡはまだコミットしていない。

外環状道路の建設は、ＪＩＣＡがミャンマー政府と策定し、2014年に発表した「ヤンゴン都市圏交通マスタープラン」にも盛り込まれている。ミャンマー建設省は昨年10月に、建設計画の推進を発表した。全長130～140キロメートルで６車線の高架高速道路になる。キー・ゾー・ミン副局長は、「設計を決めた後に事業費を見積もり、官民連携（ＰＰＰ）方式で進める」と説明した。

東側区間はレグ郡区を起点に、チャウタン郡区、タンリン郡区からティラワ経済特区（ＳＥＺ）を結ぶ。北側はレグからマウビ郡区、ラインタヤ郡区までの区間。西側はラインタヤからダラ郡区までで、南側はダラからティラワ経済特区（ＳＥＺ）までとなる。建設省は東側区間から着手し、段階的に整備を進める計画だ。

道路整備に参画する民間企業には、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式により料金の徴収が認められる。政府も国家予算からの拠出のほか、海外からの借款受け入れも視野に入れる。

まず詳細な事業化調査を東側区間で進めており、次いで西側の調査に移るが、東西の２区間を統合して開発する可能性もあるという。キー・ゾー・ミン副局長は、「どの区間に民間企業の参画を募るかや、投入する政府予算の規模も含めて決まっておらず、ＪＩＣＡと検討している」と明らかにした。

ヤンゴンでは、ヤンゴン中心部やヤンゴン国際空港、ヤンゴン港などをつなぐ高架環状高速道路も計画されており、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）が協力している。