【香港】大湾区は「中国のEUに」、専門家[経済](2019/02/21)

華南理工大学公共政策研究院学術委員会(広州市)の鄭永年・主席はこのほど、18日に計画の綱要が発表された広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」について、欧州連合(EU)を参考にした仕組みづくりが不可欠として、「大湾区は中国のEUになるべきだ」と呼び掛けた。20日付香港経済日報などが伝えた。

鄭主席は「EUを参考にすることで、協調不足による弊害を回避した共同体を形成することが可能だ」と強調。一方で「成長に行き詰まった3地域の協力強化は有効な手段だが、行政上の問題は少なくない」との見解を示し、EUを参考に取り入れるべき制度として移動の自由化などを挙げた。

内外の良質な資本の誘致に向けては、「単純な経済圏の大規模化ではなく、国際競争の激化に備えた制度の整備が必要」との認識を示した。

■人民元国際化の試験区へ

中国本土系の証券会社、中信建投証券のマクロ研究員を務める金殿臣氏は、大湾区の資本市場が発達しているとして、人民元の国際化に向けた試験地になるとの見方を示した。今後、新しい投資関連商品は大湾区内で試験投入され、ノウハウをためてから中国各地に広められるとみている。

香港の有力経済団体、香港工業総会(FHKI)の郭振華(ジミー・クォック)会長は、大湾区計画の綱要が香港の工業を次のステップに引き上げ、第3次となる香港経済の転換期を迎えるとの見方を示した。

本土のIT大手、騰訊(テンセント)の馬化騰(ポニー・マー)会長は、大湾区内で科学技術のイノベーションを積極的に推進する方針を表明した。具体的な分野にはスマート交通やスマート医療、スマートシティーを挙げた。

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