【カンボジア】投資法改正が再燃、当局幹部が言及［経済］（2019/02/20）

カンボジアの投資認可当局であるカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）のソク・チェンダ・ソピア事務局長（首相補佐特命大臣） は、投資法の改正に向けて産業界などから見解を募る意向を明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が19日伝えた。

投資法は1993年に施行し、2003年に改正された。外資を中心に法改正を求める声は挙がっているが、その後改正に向けた動きは停滞している。

ソク・チェンダ・ソピア事務局長は、民間企業や支援国などを集めた会合で「時代に即した改正を加えて投資環境を改善するため、幅広い意見を受け付ける」と述べた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際金融公社（ＩＦＣ）と協議を進めているという。

金融調査会社メコン・ストラテジック・パートナーズのスティーブン・ヒギンズ氏は、「投資家の信頼を得る法律の整備は、投資の拡大に大きなプラスになる」と語った。