【ミャンマー】一帯一路で初会議、事業の選択は必要と首脳［経済］（2019/02/20）

ミャンマーの首都ネピドーで18日、中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」を推進するための第１回目の実行委員会が開催された。実行委員会の議長を務めるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、政府の計画や方針に合致した事業を選択する必要があると強調した。

ミャンマーで「一帯一路」を推進するための実行委員会が初会合を開いた＝18日、ネピドー（情報省提供）

国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが19日伝えた。

スー・チー氏は、「一帯一路への参加はミャンマーだけでなく周辺諸国にとっても有益だ」と意義を強調。その上で、「（同構想による）開発事業は短期的、長期的な観点から検討し、政府の計画や方針に合致している案件を選択する必要がある」と語った。

実行委員会の副議長であるミン・スエ副大統領も、「一帯一路の下で事業を進める周辺国の経験に学び、ミャンマー国民に利益のある真に必要な開発を選んでいくことが重要だ」と述べたという。

会合では、タン・ミン商業相が「中国・ミャンマー国境経済協力地区」、ソー・ウィン計画・財務相が「ミャンマー・中国経済回廊」について、事業の進ちょくを報告した。

スー・チー氏と、中国の習近平国家主席は2017年12月、「一帯一路」のもと、ミャンマー・中国経済回廊を開発することで合意。昨年９月に、同合意を推進するための覚書に調印した。以後、中国国境に接する北東部シャン州ムセと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道建設の事業化調査などを進めている。