【ミャンマー】日本語教師、授業に生活・文化事情の反映を［経済］（2019/02/19）

日本で働くために日本語を学ぶ人が急増するミャンマーで、日本語教師の質向上に向けた取り組みが続いている。最大都市ヤンゴンでは16日、日本人の専門家を招き、語学に加えて、日本での生活に必要な文化や知識などを教師自らが学んで授業に取り入れることを促すセミナーが行われた。

授業に日本の事情を取り入れる重要性をセミナーで説明する砂川氏＝16日、ヤンゴン（ＮＮＡ）

ミャンマーで日本語を教える学校は300校余りとされるが、日本語学習者の数に対して教師の質や量が十分でなく、育成が急務となっている。セミナーは、ヤンゴンに拠点を置く日系の人材紹介・派遣会社、ジェイサット（Ｊ―ＳＡＴ）が企画し、ミャンマー人の日本語教師約100人が参加した。

講師を務めた国際交流基金日本語国際センターの砂川裕一所長は、日本の新聞記事で取り上げられる文化、芸能、社会事象やごみの分別収集など特有のルールや習慣を授業に取り入れ、学習者自身に対応などを考えてもらうことの重要性を説いた。同領域は「日本事情教育」と呼ばれ、外国人が日本でトラブルに直面したり、孤立したりすることを防ぐ狙いもある。

砂川所長が海外で講義するのは今回が初めて。講義後には「表層的に言語を教えれば良い時代ではなく、文化や社会を知ってもらい共生していかなければならない」と語った。

ミャンマーでは民政移管した2011年以降、日本語学習者が急増。昨年の日本語能力検定試験の申込者数は約３万7,000人で、11年との比較では約20倍だ。ミャンマーは日本政府が改正入管難民法のもと、建設業など14業種で受け入れを予定する「特定技能１号」の受け入れ対象国ともなっており、日本語学習者が今後も増えるとみられている。