【フィリピン】今年初の金融会合、政策金利を据え置き［金融］（2019/02/08）

フィリピン中央銀行は７日、2019年初の金融委員会の政策決定会合で、政策金利を据え置くことを決定した。２会合連続の据え置きで、昨年に強まったインフレ圧力には歯止めがかかったと判断した。

翌日物借入金利（ＲＲＰ）を4.75％、翌日物貸出金利（ＯＬＦ）を5.25％、翌日物預金金利（ＯＤＦ）を4.25％でそれぞれ据え置いた。

中銀のギニグンド総裁代行は同日の記者会見で、「消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がより安定的に推移するようになった」と説明した。特に原油価格が下がっていることが大きく、フィリピンの食品や金属などのコモディティー価格も「通常化」しているとの認識を示した。

フィリピン中央銀行のギニグンド総裁代行は、政策金利の据え置きを発表した＝７日、首都圏マニラ市（ＮＮＡ撮影）

インフレ率の見通しは、昨年12月の会合における予測値から引き下げた。19年は3.18％から3.07％に、20年は3.04％から2.98％にそれぞれ下方修正した。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５日に発表した１月のＣＰＩ上昇率は前年同月比4.4％で、前月から大きく低下していた。中銀の担当者は「今年３月末までには、インフレ率が政府目標である2.0～4.0％に収まるようになる」との見通しを示した。

中銀が昨年12月、商業銀行27行を対象にＣＰＩ上昇率の予測値を聞いたところ、今年は2.1～5.5％（回答数：26行）、平均値は4.1％との結果だった。第１四半期（１～３月）の予測値は平均5.0％で、下落に向かうとみる向きが強い。

オランダ系ＩＮＧ銀行マニラ支店の上級エコノミスト、ニコラス・マパ氏はＮＮＡに対し、「中銀は、５月以降のいずれかの会合で0.25％の利下げを実施するだろう」と語った。それまでは金利を据え置くが、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率を引き下げる金融緩和措置を間もなく実行すると予想した。