【ミャンマー】決済レッドドット、事業停止で代理店に不安［金融］（2019/02/07）

ミャンマーの決済サービス会社レッドドットが今月初めに事業を停止した。レッドドットの代理店には、同社に預けていたデポジット（保証金）が返却されるめどが立たないとして不安が広がっている。ミャンマー・タイムズ（電子版）が６日伝えた。

レッドドットは、小売店に設置した端末を通じて料金前払い（プリペイド）式携帯電話の残高を追加（チャージ）できるシステムを構築していた。サービス範囲を携帯電話による送金や支払い、ネット通販での決済にも拡大して銀行口座を持たない人たちに支持を広げてきた。

しかし昨年10月ごろからレッドドットの決済端末や送金サービスに不具合が出たとの苦情が出始め、12月には決済サービスが停止。さらに今年２月に入って、代理店との連絡用となっていた同社の電話番号も解約されていたことが分かった。

レッドドットの端末を９機導入していたある代理店は、各端末につき７万5,000チャット（約5,400円）のデポジットを支払っていた。同代理店によれば、通信エラーが昨年11月以降に発生するようになったが、レッドドットは今年１月時点で同代理店に２月にはシステムが再開し、デポジットもその際に返金できると説明していた。しかし同代理店はその後に、「レッドドットが事業停止したとＳＮＳで知った」という。

レッドドットは各代理店に事業停止の説明を行っておらず、代理店らは政府に対応を求めている。ある代理店関係者は、「デポジットを全額戻してほしい。被害者たちは結束して裁判など行動を起こす必要がある」と強調する。

レッドドットはアイルランド人のジョン・ネーグル氏が2015年１月に営業を開始した企業で、16年１月には残高チャージ用端末を国内１万カ所の小売店に置いたと発表していた。

ノルウェー系の携帯電話サービス会社テレノールが合弁会社を通じて展開するモバイル決済サービス「ウェーブ・マネー」は６日、「ウェーブ・マネーはミャンマー中央銀行の規定を守り、顧客の信託勘定全額を大手のヨマ銀行に保有しており、顧客の資金は安全が確保されている」との声明を発表した。