【ミャンマー】外銀の地場銀出資を認可、35%上限に[金融](2019/02/01)

ミャンマー中央銀行は1月31日、外国銀行によるミャンマーの銀行への出資を35%を上限に認めると発表した。

ミャンマーでは、昨年8月に施行された新会社法で、外資出資比率が35%までの会社が国内企業とみなされ、規制が緩和されることになった。今回の中銀の決定は同法に沿ったもので、外国銀行が35%までの出資を行う金融機関は、地場銀行と同じ待遇を受けることができる。

ミャンマーでは、日系の三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループを含む外資銀行13行が支店を設け、事業を展開している。

今回の規制緩和で、まだミャンマーでの事業ライセンスを取得していない外国銀行が35%を上限とする出資を行うことにより地場銀行の経営に参画することもできるようになる。ある金融関係者は、市場参入を狙う動きが加速する可能性もあると指摘している。

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