【タイ】在タイ日系向け海外進出セミナー=ジェトロ[経済](2019/01/30)

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ジェトロは「ワールド・ビジネス・フェスタ」を海外では初めてタイで開催した=29日、バンコク(NNA撮影)

ジェトロは「ワールド・ビジネス・フェスタ」を海外では初めてタイで開催した=29日、バンコク(NNA撮影)

日本貿易振興機構(ジェトロ)は29日、タイの首都バンコクで世界各国の最新のビジネス情報をセミナー・個別相談会で提供するイベント「ワールド・ビジネス・フェスタ」を開催した。通算3回目の実施で、海外での開催はタイが初めて。セミナーではタイからインドなどの第三国への進出に関する講演が行われ、サービス業や製造業を中心とした在タイ日系企業の270人が参加を申し込んだ。

イベントには南西アジア、東南アジアを中心とした11カ国・地域の17カ所からジェトロの専門家が集結。在タイ日系企業の関心が高いインド、中国(広東省深セン市)をテーマにした講演や、タイから近隣国への販路開拓をテーマにしたパネルディスカッションなどが行われた。

ジェトロバンコク事務所の三又裕生所長は、タイで日系企業の進出が進む中、「タイを拠点に(第三国への)展開を狙う企業が増えている」と指摘。海外進出支援のニーズが最も多かったタイでイベントを開催したという。

ジェトロニューデリー事務所の仲條一哉所長は、在タイ日系企業によるインド市場への関心が高まっている背景として、人口13億人という巨大な消費市場に加えて、「インドで日系企業がだんだん増える中で、インドの難しさが経験則によって少しずつ払しょくされている」と指摘。日本から距離のある中東・アフリカ市場も、インドを介すことで事業展開が容易になると強調した。

一方、ジェトロ広州事務所の河野円洋氏は、中国でハイテク産業を中心としたベンチャーが集積する深セン市の現状を説明し、日本の技術力と深セン市のスピードを掛け合わせた第三国での事業展開の可能性について言及。日中両政府が東南アジアなど第三国での事業展開について協力関係を強化する方針を示している中、「中国側は(東南アジアにおける)日本の信用を求めている」と指摘した。

■進出相談、首位はベトナム

29日はセミナーと並行して個別相談会も行われ、30社が申し込んだ。相談を希望する国(タイを除く)は多い順にベトナム、インド、カンボジア、インドネシアで、第三国展開に関する法制度、市場性に関する相談が主だった。

イベントは、ジェトロが2013年に開始した「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」サービスの一環。同プラットフォームはジェトロの現地在住のコーディネーターが知見や現地のネットワークを生かし、日系企業からの輸出や海外進出などに関する相談に対応する。アジアを中心に16カ国・地域の23カ所で展開している。

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