【韓国】公取委がトヨタに課徴金、広告で法違反か[車両](2019/01/16)

韓国公正取引委員会(公取委)は15日、表示・広告の公正化に関する法に違反したとして、韓国トヨタに約8億ウォン(約7,800万円)の課徴金を科す是正命令を出したと発表した。公取委によると、同社は、輸入販売した多目的スポーツ車「RAV4」に関し、米国と安全規格の違う韓国で米国での安全度評価結果をそのまま宣伝する「虚偽広告」を展開したという。

対象となった車種は2015年式と16年式のRAV4。米国で販売された車両と違って安全補強材(ブラケット)を装着していなかったにもかかわらず、同社は自社の車のカタログで同車種について「米保険業界の非営利団体である米道路安全保険協会(IIHS)から『最高の安全車両』に選ばれた」との記載をしていたという。

同カタログには「掲載された写真と内容は国内で販売されるモデルの実際の仕様とは異なる場合もあります」と明示されているものの、公取委は「消費者は正確にその意味を把握できなかった」と判断。当該車種の売上高の0.8%に相当する課徴金を科すとした。広告中止命令も下した。韓国メディアによると、韓国トヨタはこれまで15年式、16年式のRAV4を3,642台販売。売上高は約1,000億ウォンに上る。

韓国トヨタの関係者はNNAの取材に対し、「当社は消費者の安全を第一に考えている。公取委から正式な通知を受けた後、今後の具体的な対応について考えていきたい」とコメントした。

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