【インド】ＥＶ普及で優遇策、生産と購入の両面支援［車両］（2019/01/10）

インド政府が、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けてメーカーと購入者の両方を対象とする優遇策を取りまとめていたことが、消息筋の話で分かった。エコノミック・タイムズ（電子版）が９日に伝えた。

インド政府は温室効果ガスの排出削減と雇用創出、原油輸入の圧縮に向けてＥＶの普及を推進している。同筋によると、内閣官房のシンハ氏が主導する委員会が優遇策をまとめた。メーカーに対しては物品・サービス税（ＧＳＴ）と部品の輸入に伴う基本関税の引き下げが、購入者に対しては道路税と駐車料金の免除、登録料での差別化が柱となる。導入に向けた最終的な判断は、首相府で開かれる会合で下されるという。

インド政府は当初、国内の自動車を2030年までにＥＶに完全移行する目標を掲げていたが、その後目標を下方修正した。現在は「30年までにＥＶを３割とする」（シン電力相の発言）ことや、「５年後にＥＶ普及率を15％以上にする」（ガドカリ道路交通・高速道路相の発言）ことが目標となっている。