【香港】大湾区発展の政策文書、広東省が起草へ［経済］（2018/12/20）

広東省発展改革委員会は、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」を後押しするための政策文書の起草に向け、検討に入ったもようだ。国の統一計画に沿って、順次発表していく方針という。19日付信報などが伝えた。

広東省発展改革委員会は、「国の関連省庁の強力な支持と、広東省、香港、マカオの共同努力の下、重大プロジェクト、経済・貿易協力、プラットフォームの建設、体制・メカニズムの刷新などの分野で、積極的な進展があった」と表明。次のステップとして、「国際テクノロジーイノベーションセンターの建設、ハイレベルな国際経済協力プラットフォームの共同構築を重点的に推し進めるとともに、香港やマカオの同胞が大湾区内で発展していく上での利便化政策などを引き続き研究していく」との方針を示した。

香港、マカオと珠江デルタ９都市を共同発展させる大湾区構想を巡って、中国政府は詳細な発展計画を未発表のままだ。同計画を巡っては、「米中貿易摩擦が激しさを増す中で、米国を刺激しないように発表を何度も先送りした」との見方がある。両国が90日間の“休戦”に入り、緊張局面に緩和の兆しが出たことで、今後、大湾区関連の政策が矢継ぎ早に発表される可能性も出てきたとの指摘もある。

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は15日、粤港澳大湾区の全体計画が来年初めに発表されるとの見方を示していた。