【台湾】ＳＮＳの虚偽ニュース、業者に削除義務化［経済］（2018/12/10）

台湾の行政院（内閣）は９日、政府機関や一般市民が会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で流れるフェイク（偽）ニュースについて、運営業者に削除を要求できるようにする法改正を行う方針を明らかにした。草案は14日に閣議決定される予定。９日付中央通信社が伝えた。

電子媒体の情報を規制する「数位伝播通訊法」を改正し、対応する。これによると、通報を受けたＳＮＳ業者は、ニュース内容の真偽について調査を行い、もし虚偽であると判明した場合は決められた期間内に当該ニュースを削除しなければならない。もし削除しなかった場合は、罰金を科す。一度削除しても後に司法機関がフェイクニュースではなかったと判断した場合は、改めてニュースを掲載することができる。

行政院のコラス・ヨタカ発言人（報道官）は「法改正は言論の自由を侵害しないことを前提にしている」と強調。また、「ニュース発信者やＳＮＳ業者に真偽のチェックを促すのが目的。情報発信者の自由を制限することではない」と付け加えた。

このほか、欧州連合（ＥＵ）が選挙における外部からの干渉を防ぐため、フェイスブックやグーグルに対策を要求していることを挙げ、フェイクニュースに対する規制は世界的なすう勢であると訴えた。