【インド】デリー政府がＥＶ戦略の草案、普及25％狙う［車両］（2018/11/29）

インドのデリー政府は27日、電気自動車（ＥＶ）戦略の草案を発表した。2023年までに新規登録車両の25％をＥＶにする目標を柱に、充電施設の設置や車両購入などに対して補助金の支給を計画する。大気汚染を引き起こす微粒子状物質の約30％が自動車に起因しているとして、車両の電動化を促進する。民放ＮＤＴＶ系のウェブサイト「カーアンドバイク」など地元メディアが伝えた。

充電施設は３キロメートルごとの設置を目指し、最初の１万カ所を対象に１カ所につき最大３万ルピー（約４万8,000円）の補助金を付与する。交換可能なバッテリーを搭載した電動二輪車の購入には最大２万2,000ルピーを支援する。全てのＥＶを対象に、道路税および車両登録料の免除や、デリー都市公社（ＭＣＤ）が運営する駐車場の無料化（短時間利用に限る）などを実施する。

また、電動三輪車（ｅリキシャ）の個人事業者と所有者に対しては、車両購入時の頭金としてそれぞれ最大１万2,500ルピーと２万ルピーを支給。ｅリキシャの乗客には１回当たり最大10ルピーを返金する。