【インド】ＦＡＭＥ２期、ＥＶ生産増に向け税制合理化［車両］（2018/11/22）

ＦＡＭＥ第２期について説明する重工業・公営企業省重工業局のサハイ次官補＝20日、ニューデリー（ＮＮＡ撮影）

近く始動する見通しのエコカー購入支援制度「電気自動車（ＥＶ）生産・普及促進（ＦＡＭＥ）インディア」の第２期は、ＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）の国内生産を促進するため、税制度の合理化に焦点を充てた内容になることが分かった。インド重工業・公営企業省重工業局のビシュワジット・サハイ次官補が20日、インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）のイベントで明らかにした。

同次官補は「国内ではＥＶに必要な一部の部品の調達が困難で、技術力も不足している」と指摘。こうした状況を改善し、国内のＥＶ生産環境を向上するため、税制度の合理化が必要だと説明した。

遅れている改定版ＦＡＭＥ第２期の公布見通しについては、「向こう数カ月以内に進展がある」とコメント。第２期は仮承認を得ており、現在は最終承認の取得に向けて準備を進めている段階という。

インド政府はＥＶ・ＨＶ市場の発展と国内生産の推進を目的として、2015年４月１日にＦＡＭＥの第１期を始動。当初は２年間の予定だったが、18年９月30日まで延長された。

インド政府のデータによると、ＦＡＭＥを通じたＥＶ・ＨＶの購入補助金の支給実績は18年７月までで約21万8,759台、支給金額は約25億3,480万ルピー（約40億1,300万円）にそれぞれ達した。これまでにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカー26社のＥＶ・ＨＶ102モデルが同制度の補助金対象として登録されている。