【インド】FAME2期、EV生産増に向け税制合理化[車両](2018/11/22)

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FAME第2期について説明する重工業・公営企業省重工業局のサハイ次官補=20日、ニューデリー(NNA撮影)

FAME第2期について説明する重工業・公営企業省重工業局のサハイ次官補=20日、ニューデリー(NNA撮影)

近く始動する見通しのエコカー購入支援制度「電気自動車(EV)生産・普及促進(FAME)インディア」の第2期は、EVとハイブリッド車(HV)の国内生産を促進するため、税制度の合理化に焦点を充てた内容になることが分かった。インド重工業・公営企業省重工業局のビシュワジット・サハイ次官補が20日、インド自動車工業会(SIAM)のイベントで明らかにした。

同次官補は「国内ではEVに必要な一部の部品の調達が困難で、技術力も不足している」と指摘。こうした状況を改善し、国内のEV生産環境を向上するため、税制度の合理化が必要だと説明した。

遅れている改定版FAME第2期の公布見通しについては、「向こう数カ月以内に進展がある」とコメント。第2期は仮承認を得ており、現在は最終承認の取得に向けて準備を進めている段階という。

インド政府はEV・HV市場の発展と国内生産の推進を目的として、2015年4月1日にFAMEの第1期を始動。当初は2年間の予定だったが、18年9月30日まで延長された。

インド政府のデータによると、FAMEを通じたEV・HVの購入補助金の支給実績は18年7月までで約21万8,759台、支給金額は約25億3,480万ルピー(約40億1,300万円)にそれぞれ達した。これまでにOEM(相手先ブランドによる生産)メーカー26社のEV・HV102モデルが同制度の補助金対象として登録されている。

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