【インドネシア】カラワン、最低賃金上昇で企業21社が移転へ[製造](2018/11/16)

インドネシアの西ジャワ州カラワン県で、最低賃金が引き上げられることを理由に、21社が工場をカラワンから他の地域へ移転させる。14日付ジャカルタ・ポスト(電子版)が伝えた。

カラワン労働・移住庁のスロト長官によると、工場の移転で2万2,000人が失職するという。また、2019年には衣料品メーカー5社も工場の移転を計画している。5社で働く労働者は合わせて約9,000人。スロト局長は「5社にはカラワン県にとどまるよう説得しているが、いずれも賃金を払えないとこぼしている」と述べた。17年から18年にかけても同様な理由で21社が工場を移転させた。

カラワン県の現在の最低賃金は392万ルピア(3万208円)。カラワン当局は労働省の勧告通り、19年の最低賃金を8.03%引き上げて423万ルピアにすることを決定した。

スロト長官は、来年の最低賃金引き上げは、大部分が中小企業である繊維、衣料、革製品の各メーカーに特に影響を与えると述べた。

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