【中国】小型車減税の復活、発改委が否定［車両］（2018/11/16）

中国国家発展改革委員会（発改委）の孟イ報道官（イ＝おうへんに韋）は15日、一部国内メディアで「発改委が小型車の減税策を復活させ、車両購入税を５％に引き下げる」との観測が報じられていることについて、「検討していない」と否定した。

同日に開いたマクロ経済状況を説明する会見での質疑応答で語った。

孟報道官は足元の自動車市況について、10月の生産、販売は前年同月比でそれぞれ10.1％、11.7％減少し、７～９月と続いている前年割れの状況は変わらなかったと説明。その上で、「中国の自動車保有台数は２億3,500万台で世界２位、（年間の）生産販売台数は約3,000万台で世界１位で（既に規模が大きく）、ハイペースでの成長を持続するのは一定の困難を伴う」と指摘した。最近の販売低迷については「比較対象となる昨年の実績が大きかったこと、小型乗用車の減税策を打ち切った反動、国際・国内経済情勢の変化」が影響したと分析している。

一方で孟報道官は、自動車輸出やエコカー（新エネルギー車＝ＮＥＶ）販売は好調であることや、中国は1,000人当たりの自動車保有台数が世界平均よりも低く、買い換えを含めた潜在的な需要は大きいと指摘。中国の自動車産業には大きな発展の余地があると強調した。

孟報道官は今後の自動車産業に関する政策として、長期的な産業発展を促すことに焦点を当てると説明している。

政府は排気量1600ｃｃ以下の乗用車を対象に、15年10月から17年末までの期間、車両購入税の引き下げを実施した。15年10月～16年末には10％の税率を５％に縮小。減税策は当初は16年末で終了予定だったが、反動による販売減を回避するため、17年の１年間は税率を7.5％として継続していた。