【ミャンマー】ＧＳＰ停止なら投資誘致に打撃＝ＤＩＣＡ［経済］（2018/11/12）

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局、投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のアウン・ナイン・ウー局長は、欧州連合（ＥＵ）がミャンマー製品に対する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の適用を停止した場合、海外からの投資誘致への打撃になるとの見解を示した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が９日伝えた。

アウン・ナイン・ウー局長は「ＧＳＰが停止されれば、ＥＵ企業だけでなく、ミャンマーの生産拠点からＥＵに輸出する外資系企業全体の投資にも影響が出る」と指摘。停止の影響で縫製産業の75％の労働者が失業すると予測し、「ＥＵはＧＳＰ停止の是非をよく検討してほしい」と述べた。

ＥＵによるミャンマーへの外国直接投資（ＦＤＩ）は、全体の１割程度。ただし、ミャンマーの縫製品輸出の５割がＥＵ向けに出荷されるほか、ミャンマーで操業する外資系企業の多くもＥＵに輸出している。

ＥＵは、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題を理由にミャンマーへのＧＳＰの適用停止を検討している。現在は、10月28～31日に同国を訪問した監視団の報告を分析している段階だ。

ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）によると、現在、ミャンマーの縫製業の65％が外国企業で占められ、その６割は中国企業だという。