【ミャンマー】GSP停止なら投資誘致に打撃=DICA[経済](2018/11/12)

ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局、投資企業管理局(DICA)のアウン・ナイン・ウー局長は、欧州連合(EU)がミャンマー製品に対する一般特恵関税制度(GSP)の適用を停止した場合、海外からの投資誘致への打撃になるとの見解を示した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が9日伝えた。

アウン・ナイン・ウー局長は「GSPが停止されれば、EU企業だけでなく、ミャンマーの生産拠点からEUに輸出する外資系企業全体の投資にも影響が出る」と指摘。停止の影響で縫製産業の75%の労働者が失業すると予測し、「EUはGSP停止の是非をよく検討してほしい」と述べた。

EUによるミャンマーへの外国直接投資(FDI)は、全体の1割程度。ただし、ミャンマーの縫製品輸出の5割がEU向けに出荷されるほか、ミャンマーで操業する外資系企業の多くもEUに輸出している。

EUは、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題を理由にミャンマーへのGSPの適用停止を検討している。現在は、10月28~31日に同国を訪問した監視団の報告を分析している段階だ。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)によると、現在、ミャンマーの縫製業の65%が外国企業で占められ、その6割は中国企業だという。

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