【ベトナム】ベトナム、ＣＰＴＰＰの手続き完了［経済］（2018/11/13）

ベトナムの国会で12日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰ）が採択され、すべての手続きが完了した。ベトナムは参加11カ国中、日本やカナダなどに続いて７番目に手続きを完了した国となった。

ＣＰＴＰＰは日本やカナダ、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールが手続きを完了。12月30日に発効する予定となった。

ＣＰＴＰＰの発効により、ベトナムはモノの関税のうち66％が撤廃されるが、参加国の中では最も少ない。カナダは94％、チリは95％、日本は86％、メキシコは77％が撤廃される。発効から３年後には、ベトナムで撤廃される関税は86％に拡大される。

参加国の国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、平均で３万米ドル（約330万円）ほど。ベトナムは2,380米ドルと、最も低い。世界銀行の試算によると、ＣＰＴＰＰにより、ベトナムの経済成長は30年までに1.1％押し上げられる。生産性を向上させれば、3.5％にまで上積みが可能という。国内で毎年２万～２万6,000人の雇用創出効果がある。ベトナムの計画投資省は、35年までにＧＤＰを1.32％、輸出額は4.04％押し上げると試算している。

■輸出額は342億ドル

参加10カ国への輸出額は、342億米ドル。参加10カ国からの今年１月～10月20日の外国直接投資（ＦＤＩ）は、121億米ドルを超えている。ＣＰＴＰＰの発効により、これまでＦＤＩが少なかったカナダやオーストラリア、ニュージーランドからの投資拡大が期待されている。

経済的な利点とともに懸念点となっているのは、既存の国内法との整合性だ。ＣＰＴＰＰを円滑に運用するためには、256件の文書を見直す必要がある。この中には、労働法規や反汚職法、知的財産の保護法が含まれる。