【ミャンマー】教育サービス分野での投資認可が増加［経済］（2018/11/06）

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）は９月末から今月上旬までに開いた投資認可会合で、４月に外資100％による市場参入を認めた教育サービス分野で、投資６件、税制上の優遇措置や土地の長期リースを認める恩典（エンドースメント）１件を認可した。規制緩和による効果が現れている。

教育サービス事業への認可申請、恩典申請合わせて７件のうち、外資は３件、内資は４件。地域別では、最大都市ヤンゴンが５件、第２の都市マンダレーが２件だった。

また、投資案件には、地場ヤダナポン・アビエーション・サポートが、マンダレー管区の空港を本拠地に行うヘリコプターサービスが含まれた。

ＭＩＣの事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）の発表によると、今回の認可に伴う雇用創出見込み数は投資認可案件が計1,986人、恩典案件が計1,961人。