【ミャンマー】真珠法改正で、外国投資促進へ[経済](2018/10/30)

ミャンマー真珠公社(MPE)のミン・オー社長は、真珠養殖への外国直接投資(FDI)を促進するため、同国の真珠法が改正されたと明らかにした。すでに日本、オーストラリア、タイ、シンガポールの4社が投資を始めたという。ミャンマー・タイムズ(電子版)が29日伝えた。

改正真珠法は2014年制定の旧法に代わるもので、外国投資家には養殖真珠の核入れ時に2,000チャット(約142円)の固定税額を課すことになった。以前は固定税率制で、国内投資家の25%を上回る30%を課していた。

また、生産した真珠の輸出も、旧法の75%を上回る90%まで認めることになった。

MPEによると、12~18年のミャンマー産真珠の輸出総額は4,780万米ドル(約54億円)に達した。輸出する真珠は、主に香港と米国で販売される。

真珠の養殖は、主に南部タニンダーリ管区で行われている。国営の養殖業者はコータウンやミェイクで、民間企業は管内の12の島で事業を行っている。

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