【ミャンマー】真珠法改正で、外国投資促進へ［経済］（2018/10/30）

ミャンマー真珠公社（ＭＰＥ）のミン・オー社長は、真珠養殖への外国直接投資（ＦＤＩ）を促進するため、同国の真珠法が改正されたと明らかにした。すでに日本、オーストラリア、タイ、シンガポールの４社が投資を始めたという。ミャンマー・タイムズ（電子版）が29日伝えた。

改正真珠法は2014年制定の旧法に代わるもので、外国投資家には養殖真珠の核入れ時に2,000チャット（約142円）の固定税額を課すことになった。以前は固定税率制で、国内投資家の25％を上回る30％を課していた。

また、生産した真珠の輸出も、旧法の75％を上回る90％まで認めることになった。

ＭＰＥによると、12～18年のミャンマー産真珠の輸出総額は4,780万米ドル（約54億円）に達した。輸出する真珠は、主に香港と米国で販売される。

真珠の養殖は、主に南部タニンダーリ管区で行われている。国営の養殖業者はコータウンやミェイクで、民間企業は管内の12の島で事業を行っている。