【台湾】世界イノベーション企業、台湾から30社=PwC[経済](2018/11/01)

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会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は10月30日、研究開発(R&D)に多額の費用を投入した世界の上場企業を評価した2018年版「グローバルイノベーション1,000」を発表した。うち、台湾企業は前年比1社少ない30社が選ばれた。

PwCの調査では、台湾企業30社の研究開発費は計4,443億台湾元(約1兆6,200億円)で、前年比11.4%増加した。世界1,000社の研究開発費の総額は11.4%増の7,820億米ドル(約88兆5,300億円)だった。

台湾の企業別に見た研究開発費では、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業が28億米ドルで首位に躍り出た。2位はファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)で27億米ドル、3位はモバイル端末向けIC設計世界大手の聯発科技(メディアテック)で19億米ドルだった。一方、売上高に対して研究開発費が占める割合では、メディアテックが24.0%だったのに対し、TSMCは8.3%、鴻海は1.7%となった。

PwCの台湾法人、資誠聯合会計師事務所傘下の資誠創新整合の劉鏡清董事長は、「台湾の主要企業の多くは現在、研究開発の重点を技術とハードウエア設計に置いている」と指摘。一方で今後はソフトウエア開発や革新的サービスの創造といった点が強化されていくとして、「ハードとソフト、サービスを一体化した形での研究開発が台湾の主要企業の主流になる」との見方を示した。

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