【台湾】世界イノベーション企業、台湾から30社＝ＰｗＣ［経済］（2018/11/01）

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は10月30日、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に多額の費用を投入した世界の上場企業を評価した2018年版「グローバルイノベーション1,000」を発表した。うち、台湾企業は前年比１社少ない30社が選ばれた。

ＰｗＣの調査では、台湾企業30社の研究開発費は計4,443億台湾元（約１兆6,200億円）で、前年比11.4％増加した。世界1,000社の研究開発費の総額は11.4％増の7,820億米ドル（約88兆5,300億円）だった。

台湾の企業別に見た研究開発費では、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業が28億米ドルで首位に躍り出た。２位はファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で27億米ドル、３位はモバイル端末向けＩＣ設計世界大手の聯発科技（メディアテック）で19億米ドルだった。一方、売上高に対して研究開発費が占める割合では、メディアテックが24.0％だったのに対し、ＴＳＭＣは8.3％、鴻海は1.7％となった。

ＰｗＣの台湾法人、資誠聯合会計師事務所傘下の資誠創新整合の劉鏡清董事長は、「台湾の主要企業の多くは現在、研究開発の重点を技術とハードウエア設計に置いている」と指摘。一方で今後はソフトウエア開発や革新的サービスの創造といった点が強化されていくとして、「ハードとソフト、サービスを一体化した形での研究開発が台湾の主要企業の主流になる」との見方を示した。