【シンガポール】18年成長率は３～3.5％に、金融庁［経済］（2018/10/29）

中央銀行に当たるシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は26日発表した最新のマクロ経済報告で、2018年の経済成長率が３％を超えるとの見方を示した。米中貿易摩擦など懸念材料はあるものの、通年の成長率は「下振れリスクが顕在化しなければ、（政府見通しの）2.5～3.5％の上半分になる」と予想している。

米中貿易摩擦の激化は世界経済の先行きに影を落としている。ＭＡＳは「これまでのところ、シンガポール経済への影響は限定的だ」としながらも、年末から来年にかけて悪影響が広がる恐れを指摘。世界的な景気循環といった要因と合わせて、今後数四半期の国内経済にとって下振れリスクになりかねないとした。

その上で、世界経済の大きな落ち込みがなければ、「年末から来年にかけて、シンガポールの経済成長はペースこそ減速するものの、堅調に推移する」と予測。18年の成長率は3.0～3.5％となり、19年には伸びがわずかに鈍化するとした。

ＭＡＳによれば、国内で経済成長の原動力となる産業分野には変化の兆しが見えている。これまでけん引役を果たしてきた電子など輸出関連分野は引き続き重要な役割を担っているものの、貢献度は低下していく見通し。一方で、イノベーション（技術革新）やデジタル化を背景に、ＩＴ・情報やコンサルティング、金融といったサービス業の寄与が拡大するという。また雇用市場の改善を受け、内需関連産業も上向く見込みだ。

ＭＡＳは半年に一度、マクロ経済報告を公表している。