【シンガポール】日本食見本市開幕、輸送支援の新サービス[食品](2018/10/26)

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東南アジアで最大級の日本食品の見本市「フードジャパン2018」が25日、シンガポールで開幕した。7回目の開催となる今年は、「日本の出展者とは商談がなかなか成立しない」というバイヤーの声を受け、ボトルネックとなっていた物流の合理化を図る新サービスを提供。出展者数は211社・団体と昨年の約280社・団体からやや縮小したが、主催者側は新サービスや各出展者への支援を通じて成約率を高め、参加者の満足度を高めたい考えだ。

フードジャパンは、展示会企画会社おいしいJAPAN(東京都港区)の関連会社OJイベンツが実行委員会を務め、シンガポール政府観光局(STB)、日本の農林水産省、日本貿易振興機構(ジェトロ)、全国の金融機関17行などが後援・協力している。

会場となる中心部のサンテック・シンガポール国際会議・展示センターでは、日本の農林水産品や加工食品、飲料のほか、食品機械、調理器具、輸送技術など食にまつわる幅広い商品・サービスが出展されている。出展者のうち35%が初めての参加。フードジャパンは27日まで3日間にわたって開催され、最終日は業界関係者だけでなく一般客にも開放される。

フードジャパン2018には211社・団体が出展している=25日、シンガポール中心部(NNA撮影)

フードジャパン2018には211社・団体が出展している=25日、シンガポール中心部(NNA撮影)

■おまとめ輸出サービスを提供

OJイベンツの西田滋直代表によると、今年初めて日本からの商品の輸送をおいしいJAPANが一括して代行する「おまとめ輸出サービス」を提供する。

「おまとめ輸出サービスを通じて、来場したバイヤーの満足度を高めたい」と話すOJイベンツの西田代表=25日、シンガポール中心部(NNA撮影)

「おまとめ輸出サービスを通じて、来場したバイヤーの満足度を高めたい」と話すOJイベンツの西田代表=25日、シンガポール中心部(NNA撮影)

シンガポールをはじめとする東南アジア各国から集まるバイヤーの多くは一定の予算を用意し、商品の買い付けに積極的な姿勢が強い。一方、日本からの出展企業は、輸出手続きに関するノウハウがないため取引をためらうことがあるほか、「シンガポールドル換算の価格表を用意していなかったり、売買取引に関する意思決定者が来場していなかったり」(ジェトロ関係者)と、準備が不足していて商談成立が難しい傾向にある。

おまとめ輸出サービスでは、バイヤーや出展者は商品の輸送をおいしいJAPANに委託できる。おいしいJAPANは、同サービスの利用者の取引商品を一つのコンテナに混載してシンガポールなどに向けて発送。物流の合理化を図ることで輸送費を抑えるとともに、出展者側の物流に関する不安を解消し、スムーズな商談成立を支援する。

■食の安全への期待拡大

フードジャパンの開幕式であいさつしたSTBのアンドリュー・フア展示会・国際会議担当ディレクターは、「東南アジア全体で中間層が増加するのに伴い、『食の安全』や『栄養機能食品』などへの注目が高まっている」と指摘。日本の食材、加工食品、関連製品への需要は引き続き大きいとの見方を示した。

このように食の安全に関心が高まる中、今年のフードジャパンでは食の「品質管理」をテーマの柱に掲げ、食材や加工品の「おいしさ」だけでなく、「おいしさの背景にある厳しい品質検査や高度な安全技術」などもアピールしている。

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