【マレーシア】ＭＩＴＩ、日本企業から８億リンギ投資獲得［経済］（2018/10/22）

マレーシア国際貿易産業省（ＭＩＴＩ）は18日、14～17日に日本で実施した投資誘致活動で、日本企業４社から計８億600万リンギ（約217億円）の投資案件を獲得したと発表した。

決定した投資案件と投資額は、東京での活動で、◇大和ハウス工業による冷蔵冷凍機能完備の物流施設の開発、7,400万リンギ◇日本ライフラインの現地法人ＪＬＬマレーシアによるノース・ペナン・サイエンス・パークへの工場建設、8,000万リンギ――の２社。大阪での活動では、◇ダイキンによる実装プリント基板（ＰＣＢＡ）工場とダイキン・マレーシアの流通センターの新設、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの拡張など、最大３億5,500万リンギ◇第一精工（京都市）によるジョホール州での車載用センサー・関連部品および民生用コネクタの生産工場の建設、２億9,700万リンギ――の２社だった。

今回の投資誘致活動には、ダレル・レイキン貿易産業相、マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）のアズマン・マフムド最高経営責任者（ＣＥＯ）、マレーシア貿易公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）のモハメド・シャーリーンＣＥＯや、各州の投資関係者らが訪日。セミナー開催や関係機関の訪問を通じて、マレーシアへの投資を呼び掛けた。