【フィリピン】政府GDP成長目標、6.5~6.9%に下方修正[経済](2018/10/17)

フィリピン政府は、2018年の国内総生産(GDP)の成長率目標を前年比6.5~6.9%に下方修正した。原油価格の上昇、先進国での金融引き締め、国内のインフレ加速の影響で成長が減速しているため、従来目標の7.0~8.0%を見直した。19~22年の目標は7.0~8.0%で据え置いた。

予算管理省は16日、予算調整委員会(DBCC)を開き、共同声明を発表した。DBCCは、最新の経済情勢に基づき、ドゥテルテ政権の中期的な財政政策やマクロ指標の予測を見直した。

声明によると、2018年の歳入は対GDP比16.1%の2兆8,200億ペソ(約5兆8,600億円)となる見込み。税制改革法(TRAIN)で633億ペソの税収増を見込む一方、燃料に着色する脱税防止策などの実施が遅れているため、予算の2兆8,460億ペソは下回りそうだ。歳出は対GDP比19.1%の3兆3,460億ペソとなり、予算の3兆3,700億ペソを下回る見通し。

インフレ率については、18年が前年比4.8~5.2%、19年が3.0~4.0%と予測。7月時点の予測値は18年が4.0~4.5%、19年が2.0~4.0%で、それぞれ上方修正した。対米ドル為替レートは、18年が従来の1米ドル=50.0~53.0ペソから同52.5~53.0ペソ、19~22年は50.0~53.0ペソから52.0~55.0ペソにそれぞれペソ安に修正した。

GDP成長率の目標達成に向けた戦略としては、◇家計消費◇投資◇輸出――の拡大を挙げた。具体的には、コメ価格の引き下げ、TRAINによる増税の影響緩和策、雇用改善に向けた教育・労働セクターへの政策介入で家計消費を拡大。インフラ開発の加速や包括的税制改革(CTRP)第2弾の法案による法人所得税の引き下げ、外資規制緩和で投資を呼び込む。輸出拡大では、フィリピン輸出振興計画(PEDP)の実行や、他国・地域との貿易・経済協定の締結を模索する。

このほか、◇高付加価値穀物や革新技術へのアクセス強化、融資強化を通じた農業開発◇製造業への投資促進◇建設プロジェクトの迅速な実行◇住宅開発◇エネルギー保障◇第3の通信会社誘致とブロードバンド網の改善◇持続可能な観光◇地方自治体の運輸・上下水などの基本計画策定の普及――を進める。

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