【香港】経済成長率予測を下方修正、米金融大手［経済］（2018/10/05）

米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチはこのほど、香港の2018年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を従来の前年比４％から3.8％に引き下げた。米中貿易摩擦の過熱が要因。19年も３％から2.7％に下方修正した。４日付香港経済日報が伝えた。

バンカメ・メリルによると、貿易摩擦が香港の輸出に影響するほか、中国本土経済の成長鈍化による打撃も受けるとみられる。香港の最優遇貸出金利（プライムレート）が上昇したことも悪材料。住宅ローンの負担増に伴い、個人消費の伸びに圧力がかかる上、住宅価格も下落に向かうという。

本土の19年の経済成長率予測は、従来の6.4％から6.1％に下方修正した。一方、本土の輸出入の伸びが鈍化し、需要が弱含みに向かえば、中央政府は財政出動や金融政策を打ち出して、貿易摩擦によるマイナスインパクトを吸収させると見通した。

■ＨＳＢＣ証券も引き下げ

ＨＳＢＣ証券は、香港の18年のＧＤＰ成長率について、従来の3.8％から3.5％に予測値を引き下げた。金利上昇が住宅市場と株式市場の資産効果に悪影響を与え、個人消費に響くとみている。貿易摩擦は貿易のほかに、金融、物流という香港２大産業にも打撃を与えると指摘した。

19年の成長率は３％、20年は2.7％とそれぞれ予測した。悪材料は複数あるものの、潤沢な外貨準備高と香港政府の政策が向こう数年の香港経済を下支えると付け加えた。