【ミャンマー】ラカイン深海港の中国権益、70％で合意か［建設］（2018/10/02）

ミャンマー西部ラカイン州チャオピューで計画されている深海港の開発について、ミャンマーと中国は、中国が権益の70％、ミャンマーが30％を保有することで合意し、年内にも枠組み契約に調印する見通しとなったようだ。ミャンマー・タイムズ（電子版）が１日伝えた。

経済特区中央作業委員会の委員長を兼務するタン・ミン商業相が明らかにした。

深海港の権益を巡っては、中国側の権益を当初合意の85％から70％に引き下げることで両者は交渉を続けてきた。契約条件について最終合意し、枠組み契約に調印次第、着工する予定という。

ミャンマーの権益保有率が上がったことで同国の投資金負担は増えることになるが、中国は、財政的な制約のあるミャンマーの負担を軽減するための措置として、チャオピュー経済特区（ＳＥＺ）管理委員会による新会社の設立と、開発権と開発地の借地権の付与を通じた資金調達や、深海港の規模縮小などに同意したという。

中国側は以前、ミャンマーの権益保有率を30％に引き上げれば、財政負担は９億米ドル（約1,030億円）になると試算していた。