【香港】貿易戦で工場増強中止の動き、経済団体幹部［経済］（2018/09/17）

香港の有力経済団体、香港中華総商会（ＣＧＣＣ）の蔡冠深（ジョナサン・チョイ）会長は14日、米中貿易摩擦の過熱に伴い、工場の増設を中止する香港企業が出ていることを明らかにした。ただ大規模なリストラはまだ起こっていないことにも触れた。15日付星島日報などが伝えた。

中国本土の工場を指しているとみられる。蔡会長によると、米国が2,000億米ドル（約22兆4,000億円）相当の中国からの輸入品に対して、関税率を25％に引き上げる追加措置を実際に実施すれば、香港を経由して米国に輸出する中国製品の半分以上が影響を受ける見通し。貿易や卸売り、電子、アパレルなどに従事する香港企業の受注が減るとみられ、工場の減産やリストラなどへの連鎖反応を引き起こすと予想される。

蔡会長は、貿易、ハイテク、金融の３分野を中心に米中間の摩擦が長期間続くとみている。香港企業に対しては、新市場の開拓で影響を吸収するよう呼び掛けた。

■高速鉄道に期待感

蔡会長は、今月23日に開通する香港―深セン―広州を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」に絡み、「高速鉄道が粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオの経済協力を強化する構想）の対象エリアでヒトと物流をシームレスにつなぐことになる」と述べ、香港の商機につながると期待感を示した。