【台湾】京華城の入札説明会開催、広大な土地などＰＲ［建設］（2018/08/17）

業績不振が続き、売却が決まった台北市松山区のショッピングセンター（ＳＣ）「京華城購物中心（コアパシフィックシティー・リビングモール）」の国際競争入札に向けた説明会が16日、台北市内のホテルで開催された。

入札業務を請け負うのは英系商用不動産仲介大手ＤＴＺの香港法人、戴徳梁行不動産投資顧問の台湾支社。既に台北に先駆けて先月、シンガポール、香港、中国上海市で順次説明会を開催している。入札の締め切り日は12月12日。

京華城は、デベロッパーの威京総部集団（コアパシフィック・グループ）が開発し、2001年に開業。工業用地を「第三種商業区」に変更して指定容積率を引き上げる初の事例となったことなどで注目されたが、開業当初から業績は振るわず赤字が続いた。このため威京総部傘下で京華城を運営する京華城公司は、今年２月末の臨時株主総会で京華城の資産処分を決議した。

全区画を落札する場合の最低売却価格は380億台湾元（約1,371億円）で、坪単価は762万2,000元。全区画のほか、敷地をＡ～Ｄの４区画に分割する入札もオプションとして設定し、ハードルを引き下げる。

説明会では、土地の総面積が１万6,485平方メートルと台北の土地取引でも例を見ないほど広い上、期限が50～70年などと定められた地上権ではなく永久所有権の取引であることを強調。また地権者が京華城公司１社で取得手続きが容易なこと、将来的には中央ビジネス地区（ＣＢＤ）「信義計画区（信義新都心）」の開発エリアにも含まれ賃料の上昇が見込めることなどもメリットして挙げた。

京華城の入札説明会=16日、台北（ＮＮＡ撮影）