【シンガポール】政府の公営住宅買い戻し、全物件が対象に[建設](2018/08/23)

シンガポールのローレンス・ウォン国家開発相は20日、公営住宅(HDBフラット)賃貸借権の一部を政府が買い戻す「リース・バイバック(LBS)」制度について、対象を全ての公営住宅に拡大すると発表した。

自身の公式ブログで明らかにしたもので、4部屋以下の物件に限定しているLBSの対象に、5部屋以上の大型物件も加えるという。具体的な実施時期は明らかにしていない。

LBSはもともと、子どもが独立した後により小規模の物件に住む高齢者が多いとの配慮から、対象を4部屋以下に限定していた。同相は「家族が頻繁に訪問するため、広い物件に住み続けたいという高齢者世帯もある。全ての公営住宅をLBSの対象とすることで、より多くの高齢者が恩恵を受けることができる」と話した。対象物件の居住者は、賃貸借権の売却で生活に必要な資金を増やすことが可能になる。

このほかウォン国家開発相は、中古公営住宅の購入時に中央積立基金(CPF)を利用する際の制限を緩和すると発表した。現在は残りの賃貸借権が30年未満の古い公営住宅を購入する場合は、CPFを利用できない。これを改めるため、中央積立基金庁(CPFB)と連携して現行規定の見直しを行う。同相は「賃貸借権が短い物件の流動性を高めつつ、退職者が安心して暮らせるようにしたい」と話した。

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